探偵事務所(興信所)に調査を頼みたいけど、「どの業者が信頼できるの?」「悪質な探偵に騙されたらどうしよう…」と悩んでいませんか?
実際、「探偵の選び方」が分からず、料金だけで決めてしまい後悔した人も少なくありません。
特に初めて探偵を利用する方にとって、信頼できる探偵業者の見極め方はとても重要です。
この【2025年版】ガイドでは、探偵事務所や興信所の選び方に迷っている方に向けて、信頼できる業者を見つける7つのチェックポイントをわかりやすく徹底解説します。
この記事は以下について解説します!
- 探偵事務所選びを間違えるとどうなる?【失敗事例と対策】
- 信頼できる探偵事務所の選び方|7つのチェックポイント
- 探偵興信所の選び方に関するQ&A
探偵業法の基本や契約時に気をつけたいポイント、違法業者を避けるためのヒントなど、探偵事務所を選ぶ際に役立つ情報をできるだけわかりやすくまとめました。

調査を依頼すべきか迷っている方も、本記事を読むことで、あなたにとって納得のいく判断がしやすくなるはずです。
探偵事務所選びを間違えるとどうなる?【失敗事例と対策】


探偵事務所を慎重に選ばないと、高額請求、証拠が取れない失敗、違法調査による法的トラブルなど、大きな問題に直面するリスクがあります。
国民生活センターには、「高額な請求を受けた」「調査を頼んだのに証拠が得られなかった」といった相談が実際に報告されています。
そこで、探偵選びでの失敗例を紹介し慎重に選ぶ重要性とその方法をわかりやすく解説します。
高額請求の被害


探偵事務所を選ぶときに気をつけたいのが、予想以上に高額な請求を受けるリスクです。
悪質な事務所は、最初は安い料金を提示しておきながら、調査が進むと追加料金や隠れた費用を請求することがあります。



探偵のぼったくり被害は、主に料金体系の不透明さが原因。
また、成功報酬型を装いながら、実際には高額な基本料金が発生することも。さらに、契約書が不明瞭で解約時の違約金を請求される事例も報告されています。
探偵業法の規定により、契約書には調査費用の合計金額(追加費用を含む)を明記するか、料金の算出方法を具体的に記載することが義務付けられています。(※探偵業法第8条)
第八条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
出典:衆議院 探偵業の業務の適正化に関する法律
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16420060608060.htm
そのため、信頼できる探偵を選ぶには契約内容を十分に確認して明確な見積もりを取ることが重要です。
調査が失敗して証拠が取れない





探偵に依頼したのに、証拠が全く取れなかった…
浮気調査の目的は、確実な証拠を手に入れることです。
しかし、調査スキルが低い探偵に依頼すると、せっかくお金を払っても何も得られずに終わるケースがあります。



探偵に依頼したのに証拠が取れないケースは、主に「調査力不足」が原因です。
経験の浅い探偵や安価な調査を売りにする業者では、尾行のミスやターゲットに気づかれるなどの失敗が発生しやすくなります。
また、事前の情報収集が不十分だと、適切な調査計画を立てられず肝心な瞬間を逃すことも。
成功率を高めるには、実績が豊富な探偵事務所を選び、報告書のサンプルを確認することが大切です。
違法調査で訴えられるリスク


違法な探偵調査は、依頼者自身が訴えられるリスクを伴います。
例えば、GPSを無断で取り付ける、盗聴・盗撮を行うといった調査は、プライバシー侵害やストーカー規制法違反となり、証拠が裁判で無効になるだけでなく、依頼者も刑事責任を問われる可能性があります。
また、無届けの探偵業者は違法調査を行いやすく行政処分や訴訟のリスクが高いため、探偵業届出番号を持つ正規の事務所を選ぶことが重要です。
出典:東京都行政書士会|探偵業届出の重要性
https://www.tokyo-gyosei.or.jp/
出典:日本探偵業協会 探偵興信所の選び方
https://www.jda-tokyo.jp/14608775260090
信頼できる探偵事務所の選び方|7つのチェックポイント


探偵事務所の選び方に迷ったとき、何を基準に判断すればいいのか不安になる方も多いのではないでしょうか。
ネット上には探偵の比較サイトや口コミも多くありますが、それだけで信頼できる探偵を見つけるのは簡単ではありません。
この章では、探偵業法に基づいた基本的な7つのチェックポイントをもとに、信頼性や安心感を重視した探偵事務所の選び方をご紹介します。



後悔しない選択をするための参考になれば幸いです。
7つのチェックポイント
探偵業届出の有無を確認する(違法業者を避ける)


探偵業を営むには、各都道府県の公安委員会への「探偵業届出」が法的に義務付けられています(探偵業法 第4条)。
ただし、2024年4月の法改正により、これまで交付されていた「探偵業届出証明書(物理的な証明書)」は廃止されました。
今後は、「届出番号」「届出年月日」「公安委員会名」などを事務所に掲示する義務があり、依頼者が確認できる仕組みが整えられています。


無届の違法業者に依頼してしまうと、調査報告書の証拠能力が不十分だったり違法な手段による情報収集で訴訟トラブルにつながる恐れもあります。
そのため、信頼性を確認するために以下の点をチェックしましょう。
チェックポイント
- 公式サイトや事務所に「届出番号」や「公安委員会名」が記載・掲示されているか?
- 届出番号をもとに、都道府県の公安委員会に照会できる体制が整っているか?
- 「成功報酬のみ」など、不自然な契約形態をうたっていないか?
法令を遵守している探偵事務所を選ぶことは、後のトラブル回避や証拠の有効性確保のうえでも非常に重要です。
出典: 警察庁 探偵業の適正化に関する法律
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/tanteigyou/index.html
「探偵業法」に基づいた適正な運営をしているか


探偵業届出証明書の届出をしていても、実際の業務で違法調査(盗聴・GPS無断設置など)を行っていれば意味がありません。
そのため、信頼できる探偵事務所かどうかは「届出の有無」だけでなく、探偵業法に基づいた適正な運営を継続しているかどうかも確認しましょう。
違法な調査(盗聴・GPS無断設置など)を行う探偵を選んでしまうと、依頼者自身が罪に問われるリスクもあります。
探偵業法に基づいた適正な運営をしているか確認しましょう。
チェックポイント
- 違法な調査を提案しないか?(ストーカー行為、住居侵入など)
- 契約時に「重要事項説明書」を渡してくれるか?(書面交付の義務)
- 過去に行政処分を受けていないか?(都道府県の指導歴をチェック)
例として、以下のような調査は正当な業務ではありませんので注意してください。
違法調査の例
- ターゲットの家に盗聴器を仕掛ける(電波法違反)
- 無許可でGPSを取り付ける(ストーカー規制法違反)
- 本人の許可なく個人情報を収集する(個人情報保護法違反)
警視庁では「探偵業に関する法律の概要」を公表しています。
出典:探偵業の業務の適正化に関する法律の概要
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/tantei/overview.html
出典:探偵業の業務の適正化に関する法律の一部改正について
https://www.police.pref.kanagawa.jp/tetsuzuki/eigyokankei/tantei/mesd0175.html
選んだ探偵事務所がこちらの概要に沿って適正に運営されているかチェックして判断するのも有効です。
料金が明確な探偵を選ぶ(追加請求を防ぐ)


探偵に依頼する際は、契約前に料金体系が明確であるかどうかを必ず確認しましょう。
広告で「基本料金だけで調査可能」「成功報酬制で安心」とうたっていても、実際には契約後に高額な追加料金が発生したというトラブルが報告されています。
たとえば国民生活センターには、探偵業者との契約に関する料金トラブルの相談が寄せられており、「見積もりよりも高額な請求を受けた」「説明のない追加費用を請求された」といった事例も見られます。
出典:国民生活センター 探偵業者に関する消費生活相談
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/239/doc/20161227_shiryou1.pdf
このようなトラブルを避けるためには、以下のポイントを押さえておきましょう:
信頼できる探偵の料金チェックポイント
- 契約前に総額を明示してもらう(調査時間、交通費などを含める)
- 契約書のコピーをもらえる(口約束はNG)
- キャンセルポリシーが明記されている(違約金の確認)



また、極端に安すぎる料金を提示する業者は、あとから高額なオプション料金を請求するケースもあるため、慎重に検討することが重要です。
調査実績を確認する|報告書や成功事例から探偵の対応力を知る


探偵事務所を選ぶ際、調査実績と報告書の質を確認することが重要です。
業界データによると、経験不足や計画の不備で裁判で使いにくい報告書を提供する探偵が一定数ることも報告されているのですが、当然信頼できる探偵も多く存在します。
成功事例が多い探偵は証拠収集に長けている可能性がありますが、調査の難しさや状況で結果が変わるため慎重に選ぶことが大切です。
調査力が低い探偵を選ぶと証拠が不足し、裁判で有効性が問われるリスクがあります。
しかし、事前の確認によってこのリスクを軽減することもできます。
信頼できる探偵を選ぶためには、次のようなポイントを参考にするとよいでしょう。
- 過去の実績や成功例を明確に示せるか。
- 顔や個人情報を隠した報告書のサンプルを見せられるか(可能なら)。
- 尾行や張り込みの具体的手順を面談で説明してくれるか。
- 証拠写真や動画を含む報告書を提供する約束があるか。
優良な探偵社は、プライバシーと同意を尊重しながら、これらの情報を示すことが一般的です。



失敗を避けるには、事前にこれらを確認し契約前に疑問を解消することが効果的です。
出典:全日本総合調査業協会 探偵社の選び方
https://www.japan-sia.jp/agency/
誇大な成功率に注意|口コミや評判で探偵の信頼性を確認


「成功率100%保証」や「確実に証拠をつかめます」といった表現を使う探偵事務所には注意が必要です。
これらの主張は調査の難しさや状況の変化を無視したもので実際の結果を保証するものではありません。
信頼できる探偵事務所は、調査にはリスクや限界があることを正直に説明し、クライアントが現実的な期待を持つようサポートします。
また、探偵事務所を選ぶ際、口コミや評判を調べると実績のある探偵を見分ける助けになります。



利用者の声は信頼性やサービスの質を示す目安になりますが、全てをそのまま信じず参考程度にすることが大切です。
信頼できる探偵を見分けるには以下を確認するのが効果的です。
- 複数の口コミサイトやレビューで、良い評価と悪い評価の両方をチェック。
- 実績として具体的な成功事例(個人情報が伏せられたもの)を示せるか確認。
- 評判が一貫しており、不自然な宣伝や極端な批判が少ないかを見極める。
優良な探偵社は、プライバシーを守りつつ実績を示すことが一般的です。



口コミをチェックすることで、失敗のリスクを減らせます。
出典:東京都調査業協会 正しい探偵の選び方
https://www.tochoukyou.jp/rule01.html
信頼できる探偵選び:法的トラブルへの対応体制を確認しよう


浮気調査や素行調査の結果が、離婚調停や慰謝料請求などの法的手続きに繋がることはよくあります。
そのため、調査報告書が裁判で有効な証拠となるか、また法的対応が必要な場合に弁護士への相談を促す体制があるかを確認することが重要です。
ただし、探偵業者が「弁護士を紹介します」「法的問題を解決します」と謳う場合、非弁提携として弁護士法に違反する可能性があるため注意が必要です。
信頼できる探偵事務所は、調査の専門家として役割を果たし、法的な判断が必要なら弁護士への相談を適切に案内します。
確認すべきポイント(非弁提携に注意)
- 「法的アドバイス」や「弁護士紹介」を明言していないか(違法リスク)
- 調査報告書が裁判で有効な形式か(具体性と客観性)
- 法的対応時に弁護士への相談を促す案内があるか
出典:一般社団法人 日本探偵業協会 提携の弁護士を紹介は違法か?
https://www.jda-tokyo.jp/14610675479513
無料相談の対応をチェック|信頼できるか見極める


探偵事務所を選ぶ際、無料相談での対応を確認することは誠実な探偵を見極める助けになります。



最初のやり取りで信頼性やサービスの質をある程度判断できます。
ただし、無料相談だけですべてを決めず、他の情報と合わせて検討することが大切。
過度な期待や急な契約への圧力には注意しましょう。
信頼できる探偵は、以下のような対応が期待できます。
- 質問にわかりやすく丁寧に答える。
- 調査の流れや料金を明確に説明する。
- 無理に契約を勧めず、考える時間を尊重する。
優良な探偵社は、クライアントの不安を解消し誠実に対応することが一般的です。



無料相談を利用すれば、安心して依頼できる探偵かを見極められます。
相談時には、調査の具体的な流れや費用を質問し、対応の丁寧さを確認しましょう。
もし迷ったら、「探偵紹介サービス」を活用すると、あなたにぴったりの信頼できる探偵を簡単に見つけられます。
詳しいサポートはこちらでチェックしてみてください。
出典:日本探偵業協会 探偵興信所の選び方
https://www.jda-tokyo.jp/14608775260090
探偵興信所の選び方に関するQ&A


- 探偵事務所はどこを比較すれば良いですか?
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調査の実績や対応エリア、料金体系、アフターフォロー体制、契約書の明示などを総合的に比較しましょう。特に、探偵業法に基づいて適正に運営されているか(届出番号の有無や説明の丁寧さなど)は、信頼性を見極める重要なポイントです。
- 無料相談だけでも対応してくれる探偵事務所はありますか?
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多くの探偵興信所では無料相談に対応しています。ただし、相談内容に応じて契約を急かしたり、不明瞭な料金を提示する事業者もあるため、相談時の対応の丁寧さや説明の明瞭さもチェックするポイントです。
- 本当に調査が必要かどうか、自分では判断できません…
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このような悩みは多くの方が抱えています。
信頼できる探偵事務所は「まず無料相談から始めて、本当に調査が必要かどうか一緒に考える」姿勢を持っています。
調査を無理にすすめないかどうか、最初の対応で見極めましょう。
必要がなければ、他の専門機関(弁護士・行政・カウンセラー)を紹介されるケースもあります。 - 成功報酬制の探偵事務所は安心ですか?
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「成功報酬制」とうたう探偵事務所でも、調査にかかる実費や基本料金が別途発生することがあります。実際、国民生活センターにも追加料金に関する相談が寄せられています。料金体系の内訳や支払い条件を契約前にしっかり確認しましょう。
- 探偵事務所によって料金が大きく違うのはなぜ?
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調査内容、調査期間、調査員の人数、使用する機材などによって費用は大きく変わります。
さらに「時間制」「パック制」「成功報酬制」などの料金体系の違いもあるため、見積もり時点で「何にどれだけ費用がかかるのか」明確に説明を受けることが大切です。 - 探偵事務所の調査結果は裁判で使えますか?
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裁判で使用できるかどうかは、調査報告書の内容や証拠の収集方法が合法かどうかに左右されます。法的に有効な証拠となるためには、違法な手段を用いない適正な調査が行われていることが必要です。
- 弁護士と連携している探偵事務所を選ぶべきですか?
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弁護士との「適切な連携体制」がある探偵事務所であれば、調査後に法律相談が必要になった場合でも安心です。ただし、「法的アドバイスをします」などの過度な表現には注意が必要で、非弁行為にあたる可能性があります。あくまで調査の専門家としての立場を守っている事務所を選びましょう。
- 違法な調査をする探偵に依頼してしまった場合、依頼者も責任を問われますか?
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はい、場合によっては依頼者も法的責任を問われるリスクがあります。
たとえば、盗聴やGPSの不正使用などは刑法やプライバシー保護の観点で問題視されるため、「どんな調査方法か」まで説明してくれる業者を選ぶことが重要です。
調査対象者の権利を侵害する違法行為は、証拠としても無効になる可能性があります。
出典:日本探偵業協会 探偵興信所の選び方
https://www.jda-tokyo.jp/14608775260090
まとめ|実際に相談してみることが大切|対応力や信頼性を見極めよう


この記事では、探偵事務所の選び方を解説しました。
信頼できる探偵を見極めるための7つのポイントをおさらいします。
探偵事務所を選ぶ際、公式サイトや口コミだけでなく、実際に相談することが大切です。
相談時の対応で、調査の説明がわかりやすいか、料金が明確か、無理に契約を勧めないかを確認できます。
特に浮気調査や素行調査では、相談時の対応が依頼後の安心感に影響します。
不信感があれば、契約前に慎重に検討しましょう。
多くの事務所が無料相談を提供しており、担当者の対応を確かめる良い機会です。



ネット情報だけで決めず、相談で自分の目と耳で確かめるのが確実です。
さらに迷うなら、「探偵紹介サービス」を活用すると、あなたに合った信頼できる探偵を簡単に見つけられるのでおすすめです。
大切な関係をどうすべきか迷ったときの、ひとつの選択肢としてご利用ください。
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